法改正に伴い、下記条例の一部改正を令和元年7月16日に施行しました。

【長崎県建築関係手数料条例】
主な改正概要
1.法改正に伴い、以下の手数料を新設しました。
法第48条第16項第1号又は2号に基づく用途規制緩和の許可申請(1号:120,000円、2号:140,000円)
法第53条第5項に基づく建蔽率の規制緩和の許可申請(33,000円)
法第87条の2第1項に基づく用途変更に伴う全体計画の認定申請(27,000円)
法第87条の3第5項又は第6項に基づく一時的な用途変更の規制緩和の許可申請(5項:120,000円、6項:160,000円)
2.消費税率の引上げに伴い、以下の手数料を改定しました。(本改定は、令和元年10月1日施行)
建築士法第4条に基づく2級又は木造建築士免許申請手数料(19,300円)
建築士法第13条に基づく2級又は木造建築士試験手数料(17,900円)
3.その他
建築士の登録の事実の証明(400円)
建築士事務所の登録の事実の証明(400円)